地方企業にこそ副業人材の活用はチャンス。自治体の補助金や支援制度も広がり、都市部のスキル人材を取り込むハードルは下がっています。成長戦略への活かし方を解説します。
地方企業こそ活かしたい!兼業・副業人材で実現する成長戦略
こんにちは。co-ing経営支援事務所の中小企業診断士・行政書士、倉島悠輔です。
「人材が集まらない」「新しいことに挑戦したいがノウハウがない」——。
地方の中小企業経営者とお話をしていると、こんな悩みをよく耳にします。
近年は、都市部を中心に「兼業・副業人材」を活用する企業が増えていますが、実は地方企業にこそ大きなチャンスがあるのをご存じでしょうか?
今回は、HiPro Direct(ハイプロ) や サンカク といったマッチングサービスを参考にしながら、地方企業が副業人材を活かす方法とメリットを考えてみます。
地方企業が抱える人材課題
・専門スキルを持つ人材が採用できない
・若手が都市部へ流出してしまう
・新規事業を始めたいがノウハウが社内にない
こうした課題は多くの地方企業に共通しています。
従来の「地元で採用する」という発想だけでは限界があり、新しい人材の獲得方法が求められています。
副業マッチングサービスの活用
例えば HiPro Direct は、92%以上の案件がリモートで対応可能とされ、マーケティング、人事、DXなど多様なスキルを持つプロ人材と企業をつなぎます。
また、サンカク では「副業・兼業したいビジネスパーソン」と「挑戦したいテーマを持つ企業」がマッチングできる仕組みを整えています。
これらのサービスを使えば、地方にいながら都市部の経験豊富な人材にアクセスすることが可能です。
地方企業が副業人材を活用するメリット
1.即戦力をピンポイントで確保できる
フルタイム採用は難しくても、プロジェクト単位やスポットで力を借りることができます。
2.新しい視点が入る
外部人材ならではの客観的な視点が、既存事業の改善や新規事業の発想につながります。
3.社員の刺激・育成につながる
副業人材と一緒に働くことで、社内の社員も新しい知識や考え方を吸収し成長できます。
4.コストを抑えられる
フルタイム雇用よりも柔軟な条件で依頼できるため、リスクを抑えて挑戦が可能です。
支援制度の広がり
実は、こうした副業人材の活用を後押しするための支援制度や補助金を設けている自治体も増えています。
「〇〇県 副業人材活用支援 補助金」
「〇〇市 副業人材 助成金」
といったキーワードで検索すると、自社が所在する地域の制度を見つけられるかもしれません。
報酬や紹介手数料の一部を補助する仕組みが多く、費用面の不安を減らしながら副業人材を試せるのが特徴です。
注意すべきポイント
もちろん、副業人材の活用には注意点もあります。
・契約の明確化:秘密保持契約や成果物の権利関係をはっきりさせる
・業務範囲の設定:曖昧にせず、担当領域を明文化する
・コミュニケーション体制:リモートだからこそ、定期的な共有の仕組みを整える
これらを押さえておくことで、トラブルを避け、安心して副業人材を活用できます。
実践のステップ
1.自社の課題を洗い出す
「採用」「販路開拓」「DX」「広報」など、副業人材で補える分野を明確にします。
2.マッチングサービスを活用する
ハイプロやサンカクといったプラットフォームを活用し、条件に合う人材を探します。
3.小さく始める
まずはスポット案件から試し、相性や成果を確認しましょう。
4.成果を評価し、継続するか検討する
短期の取り組みで効果が見えれば、長期的な契約へと発展できます。
まとめ
副業人材の活用は、地方企業にとって「人材不足を補うための苦肉の策」ではなく、新しい成長戦略です。
自治体の補助金や支援制度も広がっており、挑戦しやすい環境が整いつつあります。
社内にないスキルを補い、新しい風を呼び込み、社員を育てるチャンス。
「人がいないからできない」とあきらめるのではなく、「外の力を借りて挑戦する」という発想が、これからの地方企業の未来を切り拓きます。