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採択発表、おめでとうございます
2026年6月5日、省力化投資補助金（一般型）第5回公募の採択結果が発表されました。
今回は申請数2,035者に対し採択数1,251者。採択率は約61.5%でした。
当事務所が事業計画書の作成支援（認定経営革新等支援機関として）を担当した支援先も、このたび無事に採択を受けることができました。
ご担当者様と一緒に取り組んできた時間を思うと、本当にうれしい結果です。
採択された事業者の皆さま、まずはおめでとうございます。
ただ、採択はゴールではありません。ここからが、ある意味で本当のスタートです。
採択後に待っている「交付申請」という壁
補助金を実際に受け取るためには、採択後に「交付申請」という手続きが必要です。
採択通知を受け取ってから、補助金が手元に入るまでの大まかな流れは次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 採択通知 | 採択候補者として通知を受ける |
| ② 交付申請 | 補助金を正式に受け取るための詳細な申請 |
| ③ 交付決定 | 事務局による審査・決定 |
| ④ 事業実施 | 設備導入など補助事業を実施 |
| ⑤ 実績報告 | 実施内容・費用を証拠書類とともに報告 |
| ⑥ 確定検査 | 事務局による確認 |
| ⑦ 補助金受領 | 入金 |
採択されても、交付申請の手続きがうまく進まなかったり、必要書類の準備に時間がかかりすぎたりして、本来受け取れるはずだった補助金を満額受け取れないケースや、手続きを途中で断念せざるを得なくなるケースが、残念ながら実際に起きています。
採択通知が届いてから「さあ、どうすれば…」と初めて手続きの複雑さに気づく方も少なくありません。
もし、交付申請の手続きでお困りであれば
採択された方の中に、交付申請の進め方でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひ一度ご相談ください。
実は、省力化投資補助金（一般型）の交付申請では、「代理申請」が認められています。
そして、報酬を受け取って代理申請できるのは、行政書士（行政書士法人）に限られます。
これは行政書士法に基づくものです。補助金の手続きに関わる支援者は世の中にたくさんいますが、「代理人として申請システムにログインし、責任を持って申請手続きを行う」ことが法律上認められているのは行政書士だけです。
〈整理：申請における立場の違い〉
役割 できること 誰が担えるか 事業計画書作成支援者 応募申請の事業計画書作成を支援する 認定経営革新等支援機関・専門家等 代理申請者 採択後の交付申請を代理で申請する 行政書士・行政書士法人のみ ※応募申請は「申請者本人が理解・確認した上での本人申請」が原則です。
当事務所は、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として応募申請段階から関わり、行政書士として交付申請の代理申請まで一貫して担える体制を整えています。
担当者が途中で変わらないので、事業の背景や計画の意図を正確に引き継ぎながら、交付申請を進めることができます。
まずは内容のご確認だけでも構いません。お気軽にご相談ください。
第7回公募に向けて｜今すぐ動き出すことをお勧めします
採択された方向けの話が続きましたが、「第7回で応募を考えている」という方へも、重要なお知らせがあります。
現在、第6回公募はすでに締め切られています。
次回は第7回公募で、2026年7月上旬が申請締切の予定です。
「まだ少し時間がある」と感じる方もいるかもしれませんが、省力化投資補助金（一般型）の申請には、思った以上の準備期間が必要です。
主な準備事項を確認するだけでも、これだけの作業が発生します。
- GビズIDの取得（未取得の場合、郵送手続きで2〜3週間かかることも）
- 事業計画書の策定（省力化効果・投資回収計画・賃上げ計画などを数値で示す）
- 加点ポイントの整理・申請
- 見積書・図面など添付書類の収集
- 財務書類の整備（直近2期分の決算書等）
特に、初めて申請される方は「書類を集め始めたら、思っていた倍の時間がかかった」というケースが非常に多いです。
7月上旬の締切から逆算すると、今この瞬間から動き出すことが、採択に最も近い道です。
当事務所のサポート内容
当事務所では、省力化投資補助金（一般型）について以下の支援を行っています。
【応募申請段階】（中小企業診断士、認定経営革新等支援機関として）
- 事業計画書の策定支援
- 省力化効果・投資回収シミュレーションの整理
- 申請書類全体のチェック・アドバイス
【交付申請段階】（行政書士として）
- 交付申請の代理申請（GビズID委任設定・申請操作）
- 必要書類の確認・整理支援
- 事務局とのやり取りのサポート
三鷹・多摩エリアを中心に、オンラインでの対応も承っています。
まずはご相談ください
省力化投資補助金に関するご相談は、LINE公式アカウントまたはお問い合わせフォームから承っています。
「第7回に向けて準備を始めたい」「採択後の交付申請をどう進めればいいかわからない」など、どんな段階でもお気軽にどうぞ。
まずは30分の無料相談からご利用いただけます。
