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燃料・原材料の高騰で利益が削られている都内中小企業へ|最大2,000万円・助成率80%の緊急助成金(第3回:11月公募予定)

スタッフブログ

2026.10.15


「燃料費・原材料費が上がり続けて、利益がほとんど残らない」

「価格転嫁を進めたいが、取引先との関係でなかなか踏み切れない」

そういった状況の都内中小企業の方に向けて、現在申請が受け付けられている(および次回公募が間もなく始まる)緊急助成金をご案内します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、最大2,000万円・助成率80%という都内助成金の中でも特に手厚い制度です。第2回の申請受付は9月30日に終了しましたが、第3回は令和8年11月2日〜30日が予定されています。


制度の基本情報

項目第2回(参考)第3回(予定)
申請受付期間令和8年9月1日〜9月30日(終了)令和8年11月2日〜30日(予定)
助成限度額2,000万円同左(予定)
助成率対象経費の5分の4(80%)同左(予定)
交付決定日令和8年12月25日予定未定
お問い合わせ03-4376-5728(平日9時〜17時)同左(予定)
e-mailkeieikiban@htr-sol.jp同左(予定)

助成率80%は、都内の中小企業向け助成金の中でも最高水準の部類に入ります。たとえば500万円の設備を導入する場合、最大400万円が助成される計算です。ただし助成金は**後払い(精算払い)**のため、先に自己負担で事業を実施する必要があります。


申請できるのはどんな会社か

次のいずれかに該当する都内中小企業(個人事業主を含む)が対象です。

  • ① 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
  • ② 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
  • ③ 直近決算期において営業損失を計上している

②は月次試算表をもとに算出するため、「今期は何とか黒字だが来期が厳しくなりそう」という段階でも申請できる可能性があります。

なお、第1回・第2回に申請中の場合は第3回への申請はできません。 過去に採択されなかった場合は再申請が可能です。


この助成金で何ができるか

この助成金の目的は「原材料費の縮減」または「価格転嫁に向けた体制整備」です。外的要因(中東情勢・燃料高騰)への対応として、設備・システムの導入を支援します。

取組例(公式募集要項より)

  • 建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入
  • 不良品を早期発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
  • 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
  • インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

業種別の活用イメージ

製造業
原材料の歩留まり改善のための検査装置、省エネ部品・制御装置の既存設備への改良、代替素材への対応のための設備改良など。原材料・燃料コストの削減に直結する取組が評価されます。

建設業
塗料・コンクリート等の使用量を最適化する機器、施工品質管理による材料ロス削減システムなど。材料費の適正化とともに、価格転嫁に向けた新サービス展開も対象です。

運輸・タクシー業
空車走行を減らす配車・運行データ分析システム、燃費向上のための運行管理の改善、営業所・整備工場の省エネ化など。LPガス・軽油価格の高騰に苦しむ事業者が活用しやすい制度です。

印刷業
インク・紙の在庫ロスを削減する発注管理システム、印刷工程の歩留まりを改善する検査・管理装置など。

飲食業・食品製造業
食材ロスを削減するための在庫管理・発注システム、省エネ調理機器・冷蔵設備の導入など。

小売業
在庫の適正化・廃棄ロス削減のための管理システム、仕入れコスト上昇分を価格転嫁するための新販路開拓(展示会出展・ECサイト構築)など。


対象となる主な経費

経費区分主な内容主な対象外
原材料・副資材費取組に直接使用・消費する原材料等未使用残存品、販売用製品材料
機械装置・工具器具費機械等の購入・リース・レンタル税抜5万円未満、中古品
機器・システム改良費既存設備・システムの改良所有権が自社にない機器の改良
委託・外注費試験・開発等の外部委託デザイン・翻訳のみの委託
設備等導入費設備・備品の購入費・設置工事費税抜5万円未満、設計費
システム等導入費システム構築・ソフトウェア・クラウド等税抜5万円未満、パソコン単体
専門家指導費外部専門家からの技術指導費単独申請不可、顧問先からの指導
販路開拓経費Webサイト・展示会・広告等(上限500万円)単独申請不可
その他経費上記に属さない直接必要な経費(上限100万円)単独申請不可

なお、現金・手形・小切手・電子マネーによる支払いは原則対象外(現金は税抜10万円以下の契約のみ可)で、助成事業者名義の口座からの振込払いが原則です。手形・小切手は一切不可(第2回より変更)のため特にご注意ください。


審査で問われる4つの視点

書類審査・面接審査ともに、以下の視点で評価されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるか、利益率改善への寄与はどのくらいか。コスト削減額・改善率を具体的な数値で示すことが重要です。「省エネ効果〇%」「廃棄ロス削減額年間〇万円」など、定量的な根拠が求められます。

② 必要性・緊急性
原材料高騰による具体的な影響の深刻度、当該取組の必要不可欠性。「なぜ今やらなければならないのか」「この取組をしないとどうなるか」を現状数値とともに説明できることが審査通過の鍵です。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的か。「原材料費を削減するため」という目的と選んだ設備・システムの関係性が論理的に説明できることが必要です。

④ 実現可能性
取り組むための実施体制が整っているか。誰が・どのような体制で・いつまでに実施するかが具体的に示されているかが問われます。

面接審査(助成金交付申請額が100万円超の場合に実施)では、顧問やコンサルタントの同席は不可です。第2回から100万円以下は書類審査のみとなるなど、第1回から変更点があります。


申請に必要なGビズIDの準備

申請はJグランツによる電子申請のみです。**GビズID(gBizIDプライム)**の取得が必要で、審査に1〜2週間以上かかる場合があります。

第3回の公募(11月予定)に向けて、今すぐGビズIDの取得手続きを始めてください。

▶ GビズID取得:https://gbiz-id.go.jp/


公式情報・スケジュール

回申請期間状況
第1回令和8年7月17日〜7月31日終了
第2回令和8年9月1日〜9月30日終了
第3回令和8年11月2日〜11月30日(予定)準備中

▶ 公式情報(東京都中小企業振興公社)


申請支援についてのご相談

co-ing経営支援事務所では、中小企業診断士として事業計画書の策定・申請書類の作成支援を行っています。また行政書士として、GビズID委任設定を活用した申請書作成の代理対応も可能です(確認・提出は申請者ご本人)。

「自社が対象要件を満たすか確認したい」「第3回公募に向けて今から準備したい」「審査の4つの視点に沿った事業計画書を作りたい」という段階からご相談ください。

三鷹・多摩エリアを中心に、オンラインでも対応しています。

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